訪問看護医療DX情報活用加算とは｜算定要件と実務

訪問看護医療DX情報活用加算、電子資格確認がなぜ条件になっているかご存知ですか?
訪問看護医療DX情報活用加算は、オンライン資格確認等システムを活用した情報取得を評価する加算です。
この記事では、算定要件と、実務上のポイントを整理します。
※この記事は医療保険の訪問看護を対象とします。

訪問看護医療DX情報活用加算とは

厚生労働省告示「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」区分02注13には、次のように定められています。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く。)が、健康保険法第3条第13項の規定による電子資格確認により、利用者の診療情報を取得等した上で指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、訪問看護医療DX情報活用加算として、月1回に限り、50円を所定額に加算する。

整理すると、次のとおりです。

• 届出:事業所として、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等への届出が必要
• 実施者:訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)
• 算定条件:健康保険法第3条第13項の規定による電子資格確認により、利用者の診療情報を取得等したうえで、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合
• 金額:月1回に限り50円

「電子資格確認」とは

健康保険法第3条第13項の電子資格確認とは、マイナンバーカードの健康保険証利用(オンライン資格確認等システム)によって、被保険者資格情報や、薬剤情報・特定健診情報等の診療情報を電子的に確認する仕組みを指します。この仕組みを使って利用者の診療情報を取得したうえで、訪問看護の計画的管理に活用することが、この加算の条件です。

確認しておきたいポイント

• 事業所として、訪問看護医療DX情報活用加算に関する基準の届出を地方厚生局長等に行っているか
• オンライン資格確認等システムを利用できる環境(訪問看護ステーションでの導入)が整っているか
• 実施者が、看護師等(准看護師を除く)であるか
• 電子資格確認により取得した診療情報を、実際に訪問看護の計画的管理に活用し、記録に残しているか
• 月1回の算定回数を超えていないか

よくある質問

Q. 准看護師が電子資格確認を利用して情報を取得した場合、算定できますか?
A. 告示上、実施者は「看護師等(准看護師を除く。)」とされているため、准看護師のみが行った場合は算定できないと考えられます。

Q. 金額が50円と少額ですが、なぜこの金額なのですか?
A. 金額の設定根拠(なぜ50円という水準になっているか)は、今回確認した告示本文には記載がありませんでした。

出典

• 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法(厚生労働省告示、令和8年度改定反映版)区分02注13

最終確認日:2026年9月27日 ※制度は改定されるため、最新情報をご確認ください。