生活保護受給者への訪問看護｜医療扶助と介護扶助

生活保護を受給している利用者の訪問看護、医療扶助と介護扶助のどちらが適用されるかご存知ですか?
生活保護受給者への訪問看護は、年齢や介護保険の被保険者区分によって、医療扶助・介護扶助のどちらが適用されるか、また自己負担の有無が変わります。
この記事では、医療扶助と介護扶助の基本的な仕組みと、訪問看護における適用の考え方を整理します。

医療扶助と介護扶助の基本的な違い

生活保護法には、医療扶助(第15条)・介護扶助(第15条の2)が定められています。介護扶助について、生活保護法第15条の2には次のように定められています。

介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者をいう。第3項において同じ。)に対して、第1号から第4号まで及び第9号に掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要支援者(同条第4項に規定する要支援者をいう。以下この項及び第6項において同じ。)に対して、第5号から第9号までに掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない居宅要支援被保険者等(同法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。)に相当する者(要支援者を除く。)に対して、第8号及び第9号に掲げる事項の範囲内において行われる。

条文自体は対象者(要介護者・要支援者等)と給付事項の範囲を定めるものですが、実際の負担割合(1割/全額)は条文に直接の記載はなく、東京都福祉局や川崎市などの自治体資料では、次のように説明されています。

• 医療扶助:医療費の全額を公費で負担する。ただし、他の法令等による給付がある場合はその給付が優先される
• 介護扶助:介護保険の被保険者の場合は、介護費用の1割分を公費で負担する。被保険者以外の場合は、介護費用の全額を公費で負担する

つまり、介護保険が適用される場合は「自己負担分(1割)」だけが介護扶助でカバーされ、介護保険が適用されない場合は「全額」が医療扶助または介護扶助でカバーされる、という関係になります(この割合の部分は自治体資料による説明で、条文そのものではありません)。

訪問看護における適用の考え方(年齢・被保険者区分別)

生活保護受給者への介護扶助は、介護保険の被保険者区分によって、次の3パターンに分かれます(川崎市公式資料等より)。

介護扶助の対象となる訪問看護

札幌市の資料には、介護扶助の範囲(生活保護法第15条の2)として、居宅介護支援計画に基づく訪問看護を含む居宅サービスが列挙されています。訪問看護は、この居宅介護の一部として介護扶助の対象になります。

訪問看護ステーション側の手続き

• 訪問看護ステーションが、生活保護法に基づく指定医療機関(医療扶助の場合)または指定介護機関(介護扶助の場合)としての指定を受けている必要がある
• 医療扶助の場合、福祉事務所が発行する医療券に基づき、レセプトの公費負担者番号欄に記載して請求する
• 介護扶助の場合も同様に、介護券に基づく請求となる
• 医療扶助・介護扶助とも、他の法令等による給付(医療保険・介護保険)がある場合は、そちらが優先される

確認しておきたいポイント

• 利用者の年齢と、介護保険の被保険者区分(第1号・第2号・被保険者以外)を確認する
• 要介護・要支援認定の有無を確認する
• 訪問看護ステーションが、生活保護法上の指定医療機関・指定介護機関になっているか確認する
• 医療券・介護券の有無を、担当のケースワーカー・福祉事務所に確認する

よくある質問

Q. 生活保護受給者は、訪問看護の費用が一切かかりませんか?
A. 原則として自己負担は発生しません。ただし、保険外併用療養費に該当する部分など、一部医療扶助の対象とならない費用が発生する場合があります。

Q. 40歳以上65歳未満で医療保険に未加入の場合、介護保険は使えますか?
A. 介護保険の被保険者にはなれません。ただし、特定疾病により介護が必要と認定された場合は、生活保護から介護に要した費用の全額(10割)が介護扶助として給付されます。

出典

• 生活保護法第15条の2(介護扶助、条文原文で確認)
• 生活保護法第15条(医療扶助)の存在は確認していますが、条文原文の直接確認はしていません
• 負担割合(1割/全額)の説明部分は、東京都福祉局・川崎市の公式資料による要約です
• 札幌市「生活保護法に基づく指定介護機関について」(介護扶助の対象サービス一覧)

最終確認日:2026年9月26日 ※制度は改定されるため、最新情報をご確認ください。