中山間地域等小規模事業所加算とは｜対象地域・算定要件

中山間地域等における小規模事業所加算、対象地域と小規模の基準を正確に説明できますか?
中山間地域等における小規模事業所加算は、特別地域訪問看護加算とは別の、対象地域・規模要件を持つ加算です。
この記事では、対象地域の考え方と、算定要件を整理します。

中山間地域等における小規模事業所加算とは

厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ厚生労働大臣が定める小規模事業所である事業所が、指定訪問看護を行った場合に算定できる加算です。

• 加算率:所定単位数の10%
• 算定にあたって:あらかじめ体制届の提出が必要

対象地域について

告示改正に関する資料(pt-ot-st.net掲載の引用)には、次の3つの加算それぞれに、別々の対象地域(告示上の※1・※2・※3)が定められていることが示されています。

• 特別地域訪問看護加算の対象地域(※1):離島振興対策実施地域、奄美群島、振興山村、小笠原諸島、沖縄の離島
• 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象地域(※3):離島振興対策実施地域、奄美群島、豪雪地帯・特別豪雪地帯、辺地、振興山村、小笠原諸島

一方、中山間地域等における小規模事業所加算そのものの対象地域(※2)については、今回この記事のために確認した資料の中には、具体的な地域区分の一覧が見当たりませんでした。一般的には「特別地域加算の対象地域を除いた地域」という説明が広く見られますが、この記事ではその一次資料には行き着けていません。

秋田県の公式資料には、県内における当該加算の対象地域について「県内全域(特別地域加算の対象地域を除く)。県内全域が豪雪地帯・特別豪雪地帯に該当するため」という記載がありますが、これは秋田県の地理的事情に基づく秋田県内の説明であり、全国共通の地域定義そのものではありません。

事業所の所在地が対象地域に該当するかどうかは、所在地の都道府県が公表している対象地域一覧で個別に確認する必要があります。

小規模事業所の基準

秋田県の公式資料には、訪問看護における小規模事業所の規模要件について、次のように示されています。

• 訪問看護:平均延訪問回数が100回以下/月

前年度実績が6か月以上ある場合は前年度(3月を除く)の月平均、6か月未満の場合は直近3か月の月平均で判定します(新潟県上越市の資料による)。この基準が全国共通のものか、秋田県固有の運用かは、今回確認できていません。

「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」との違い

似た名前の加算に「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」がありますが、要件が異なります。

確認しておきたいポイント

• 事業所の所在地が、都道府県が公表する対象地域一覧に含まれているか
• 訪問看護の場合、平均延訪問回数の基準(秋田県資料では100回以下/月)を満たしているか(前年度実績または直近3か月の平均で判定)
• 算定開始前に、体制届を期限内(多くの自治体で算定しようとする月の前月15日まで)に提出しているか
• 特別地域訪問看護加算と同時に算定しようとしていないか(重複取得不可)

よくある質問

Q. 特別地域訪問看護加算と中山間地域等における小規模事業所加算は、両方算定できますか?
A. できません。中山間地域等における小規模事業所加算は、特別地域訪問看護加算の対象地域を除いた地域が対象とされています。

Q. 小規模事業所の基準(平均延訪問回数)は、どのタイミングで判定しますか?
A. 前年度実績が6か月以上ある場合は前年度(3月を除く)の月平均、6か月未満の場合は直近3か月の月平均で判定するとされています(新潟県上越市の資料による)。

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• 特別地域訪問看護加算とは｜算定要件・注意点

出典

• 「特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化」(介護報酬改定関連告示改正、pt-ot-st.net掲載の引用による。中山間地域等における小規模事業所加算そのものの対象地域一覧は未確認)
• 秋田県「特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算の要件等」(秋田県内の運用例)
• 三重県「中山間地域等における小規模事業所加算について」
• 新潟県上越市「小規模事業所加算の算定について」

最終確認日:2026年9月27日 ※制度は改定されるため、また対象地域・基準は都道府県により確認方法が異なるため、必ず所在地の都道府県の最新情報をご確認ください。